2007.07.05　「日刊工業新聞」に当社の製品に関する記事が掲載されました。 2007.06.26　「日刊工業新聞」に当社の決算に関する記事が掲載されました。 2005.11.18　「日本経済新聞」に中間決算に関する記事が掲載されました。 2005.07.20　「日本経済新聞」に業績見通しの記事が掲載されました。 2005.07.05　「日刊工業新聞」に当社の3ヵ年計画と業績の見通しについての記事が掲載されました。 2005.07.05　「日刊工業新聞」に当社の10ヵ年計画と業績の見通しについての記事が掲載されました。 2005.03.31　「日刊工業新聞」に当社についての記事が掲載されました。 【千葉】クレーンで吊り上げると自動的に開いて組み上がる。三協フロンテアがそんな“超”簡単ユニットハウス（写真）を開発、レンタルを開始した。 1棟の床面積は13平方メートル、17.3平方メートルの2タイプ。初年度7000棟を生産し、08年からは年間1万棟の生産を予定している。 　組み立て時の人的負担が少なく、折りたたんだ収納状態が従来品より薄いため持ち運びが容易。10トントラック1台で従来タイプより1棟多い6棟運べる。輸送コスト・時間も短縮できる。 　同社がレンタル向けユニットハウスで大幅改良した新製品を開発したのは7年ぶり。高付加価値の新製品を従来品と同程度の価値で提供することで、建設現場向けレンタルハウス事業の強化につなげる考えだ。 　三協フロンテアはユニットハウスを利用した建築物件の販売事業を強化する。パソコン上で3次元の完成イメージを提案できる「ルームナビ※」を全営業拠点に導入を完了し、営業拠点のショールーム化を進める。製品のバリエーションなどを研究する建築技術者の採用も積極化する。嗜好や用途のバラつきが少ない企業の事務所向けを中心に、建築物件販売事業で08年3月期は前年度比10.9％増の34億円の売上を目指す。 　ユニットハウスは工期が約1日と短いことや移設が簡単なことから、購入企業にとってスムーズな営業展開が出来るメリットがある。同社では地方に営業拠点を置く企業や、流行が大きく影響するカフェ、コンビニエンスストアなどの店舗向けの需要を見込む。 　同社の07年3月期の全社売上高は前年度比0.2％減の174億円。このうち7割強を占める大手ゼネコン向けを中心とした建設現場用仮設ユニットハウスのレンタル事業の売上げは同8.3％増だった。しかし、08年3月期は大手ゼネコンの海外進出が進み、「売上高の伸びは3％台にとどまる」（長妻貴嗣社長）とみている。このため、全事業の2割近くを占める建築物件販売事業を経営の第2の柱として育成する。 ※松下電工株式会社の登録商標 ユニットハウス製造・販売の三協フロンテアが17日発表した2005年9月中間期決算は、単独経常利益が前年同期比15％増の7億6400万円だった。民間設備投資の復調を受けて建設現場向けの販売・レンタルが好調だったほか、今春の福岡県西方沖地震の被災地向けに仮設住宅をレンタルしたことなどが寄与した。売高は18％増の88億1200万円。鋼材や石油といった原材料価格が高騰した影響などで、粗利益率は約2ポイント低下した。保有する土地の減損損失1億6300万円を計上したため、最終利益は10％減の2億8400万円。 ユニットハウス製造の三協フロンテアは19日、2006年3月期の単独経常利益が前期比22％減の13億800万円になり、減益幅が縮小する見通しと発表した。 従来予想は9億8000万円。販売拠点の新設計画を見直し経費負担が軽くなる。建設現場用レンタルが堅調なことも寄与する。売上高は4％増の175億1000万円になりそう。ユニットハウスの販売が従来予想より2億円弱減る見込み。ただ、前期の新潟県中越地震の仮設住宅需要の反動がでるみられていたレンタル部門が堅調に推移する。 三協フロンテアは08年3月期を最終年度とした3カ年経営計画をスタートした。 一般消費者をターゲットとしたユニットハウスの展示販売事業、トランクルームのレンタル事業の２事業を成長の柱に据える。主力の建設業界向け事業を含めた3事業の3年間の設備投資額は約166億円を予定。07年度に売上高298億円（04年度167億円）、経常利益36億円（どう16億円）をそれぞれ目指す。 三協フロンテアは2014年度に売上高1000億円を目指す10カ年計画を打ち出している。その第1ステージとして、07年度までの3年間の経営計画をまとめた。ユニットハウスの展示販売場は、現在全国に67店舗を展開。これを07年度までに約4倍の250店舗に増やす。新店舗設置に伴い正社員約40人、嘱託社員約200人を新たに採用。販売力を強化し、07年度にユニットハウス展示販売事業の売上高を122億円（04年度29億円）、経常利益13億円（同6億円）に伸ばす。トランクルーム事業は現在の82店舗を07年度には約240店舗に増やす。同年度に売上高21億円（同3億円）、経常利益3億円（同6500万円赤字）を目指す。主力事業の建設業界向けユニットハウスのレンタル販売は、物流、製造コストの削減のどを進めて利益率うを向上。同事業を07年度売上高140億円（同116億円）、経常利益17億円（同7億円）に成長させる。 三協フロンテアは仮設ユニットハウスの製造、レンタル、販売を主力事業とする。ユニットハウスは主に建設現場での需要が多く、04年3月期売上高のうち約7割は建設業界向けが占める。一層の顧客拡大を目指し、一般消費者や中小事業者向けの事業も推進する。同社はユニットハウス業界最大手。強みは「施工の速さと供給力」（長妻貴嗣社長）にある。工場内で建築工程の約8割を済ませ、現場での施工を簡略化。工期を大幅に短縮できる。また、5万2000ユニットの仮設ハウスを保有。年平均で約8割をレンタルしているが、残り2割をストックし、急な受注にも対応する。特徴を生かした事業展開の一つが災害支援で、新潟県中越地震では小千谷市などに仮設住宅を供給した。積雪に強く、保温性の高い寒冷地仕様のユニットハウス約400世帯分を、着工から3週間で建てた。ユニットハウスは優れた施工性に加え、リサイクル性が高く、廃材発生量が少ない。これからの循環型社会に合った製品といえるが、公共投資の抑制、仮設業者間の競争激化から、建設関連需要は減退傾向にある。03年3月期以降の売上高（単体）が約160億円で横ばい状態の中、同社は4月から10カ年計画をスタートさせる。建設業界から一般消費者や中小事業者向けに軸足を移した事業展開を打ち出す方針だ。 10カ年計画は三つの事業を柱とする。一つは現在の主力事業である仮設ユニットハウスレンタル事業。二つ目は事業所用の本設ユニットハウスを販売する「SPACE NAVI事業」。「21世紀の企業テーマは変化。移設、増設が容易なユニットハウスは、事業規模が変化しやすいベンチャー企業などにうってつけの商品だ」と長妻社長。全国に67店舗展開してる展示販売場を、今後10年間で1000店舗に増やす。そして三つ目はトランクループをレンタルする「U-SPACE」事業。空調、防犯設備を充実させたサービスが特徴で、現在の82店舗を1000店舗まで広げる。 「10年後には売上高を1000億円に引き上げ、東証1部上場を果たす」と4月に就任4年目を迎える長妻社長は、さらに飛躍を目指す。

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