最終処分量とは、再資源化されずに最終的に埋め立て等になる、最後の最後の廃棄物量です。この最終処分量の約60%が、建設業から排出されています。最終処分場の残余年数は、平成15年4月時点で、全国平均4.5年※3と言われています。
また、不法投棄された廃棄物の約86%が建設系廃棄物であると言われています。建物の解体時に発生する廃棄物は、分別が困難で混合廃棄物となりやすく、処理がわずらわしいことが原因の一つです。
循環型社会への転換が余儀なくされている21世紀において、建設業界の責任と取り組みが問われています。
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