ユニットハウス・プレハブのご相談は三協フロンテアへ

　当社では、ここ数年来、展示場やトランクルームを出店し、販路の拡大を図るとともに、本建築市場・不動産市場の開拓を継続してまいりました。今期は、このような取り組みが着実に実を結びつつあります。
　ユニットハウスのレンタルにおきましては、建設業界向けの仮設レンタル市場において、シェア拡大を目指し受注促進を図る一方、イベント業や不動産業など期間限定で空間を必要とするお客様への受注活動も積極的に推進し、出荷棟数が前年同期比13％増となりました。さらにトランクルームを25店舗出店するなど売上拡充に努めましたが、建設業界向けの仮設レンタル市場での、競争激化に伴う受注単価の下落は予想以上に厳しく、当事業年度のレンタル料収入は9,755百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
　ユニットハウスの販売におきましては、当社直営の展示場を14店舗出店するとともに、建機リース会社などの代理店やホームセンター等と提携し、新たに50ヶ所以上の提携先の展示場に当社のユニットハウスを展示するなど、販売チャネルの拡充に努めました。その結果、当事業年度の製品売上高は5,327百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
また、東日本大震災の影響により、レンタル・販売物件に延期や中止が相次いだことや、応急仮設住宅建設への対応のため、一時的にユニットハウスの出荷を制限したことも、今期の業績に影響を与えることとなりました。
これらの結果、ユニットハウス事業の当事業年度売上高は15,082百万円（前年同期比4.5%増）となりました。一方、立体駐車装置事業の当事業年度売上高は299百万円（前年同期比38.7%減）となり、当事業年度の売上高は15,381百万円（前年同期比3.1%増）となりました。
　利益面におきましては 、全社的に諸経費の削減と効率化に取り組みましたが、営業利益502百万円（前年同期比11.5%減）、経常利益454百万円（前年同期比10.3%減）となりました。また、東日本大震災の津波被害で喪失したレンタル資産の除却損を特別損失に計上した結果、当期純利益は170百万円（前年同期比18.7%減）となりました。
　今後とも、リユース可能なユニットハウスの特長を活かして、期間限定で空間を必要とするニーズを開拓し、業績の拡大に努めてまいります。