2009年3月期の概況
ユニットハウス事業部においては、民間建設投資の急激な冷え込みから建設着工高が減少したことにより、建設現場向けユニットハウスのレンタル受注が厳しい状況で推移しました。
ユニットハウスの販売については、建機レンタル会社などへの販売が堅調だったものの、展示販売場の来客数が減少し、一般消費者・中小事業者向け事務所用ユニットハウス・倉庫などの受注が減少したことから、ユニットハウス事業部の売上高は16,566百万円（前年同期比5.5%減）となりました。
立体駐車装置事業部の売上高は359百万円（前年同期比19.6%増）となりました。上記の結果、当事業年度売上高は16,926百万円（前年同期比5.1%減）となりました。また利益面においては、全社で諸経費の削減に取り組んだ結果、営業利益1,331百万円（前年同期比6.4%減）、経常利益1,259百万円（前年同期比4.4%減）、当期純利益674百万円（前年同期比23.2%増）となりました。建設市場全体の先行きは今後も厳しいことが予想されますが、主力事業である仮設ユニットハウスのレンタルシェア拡大に引き続き注力するとともに、ユニットハウスの市場拡大に向けて新たな需要先の開拓に努めてまいります。
主要事業の概要
ユニットハウスのレンタル事業
世界的な金融危機の中、企業収益の悪化に伴う設備投資の抑制などにより、建設着工高が減少し、建設現場向けユニットハウスの受注が厳しい状況で推移しました。その結果、今期のレンタル料収入は11,094百万円（前年同期比5.6%減）と総じて厳しい結果となりました。今後も、主力の建設現場向けレンタルのシェア拡大と新たな需要の創出に向けて、新規顧客への営業を強化していきます。
ユニットハウスの販売事業
景気減速による設備投資抑制が影響し、主力製品であるQuoを中心とした店舗・事務所向けの販売は低調でしたが、倉庫・休憩所・詰所向けのMini Houseの販売が好調であったことおよび大型物件の受注により、販売収入は5,076百万円（前年同期比5.9%増）となりました。今後も、市場ニーズに合わせた製品の開発とともに、主力製品であるQuoの販売強化に努めていきます。
