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投資家の皆様へ

2017年3月期の概況

ユニットハウスのレンタルにおいては、熊本地震における応急仮設住宅をはじめとする復興工事等に優先的に取り組むとともに、プラントなどの大型現場の獲得に注力することにより、出荷棟数・稼働棟数ともに高い水準で推移しました。また、デザイン性や機能性をさらに高めることで、大型物件やイベント、建替需要など本建築市場におけるレンタル受注拡大に努めました。
ユニットハウスの販売においては、展示場を新たに32 店舗出店し、販売チャネルの拡充に努めました。また、旺盛な本建築需要に対応するため、全国的に設計・施工協力会社のネットワーク拡充に努め、店舗・一般事務所といった本建築物件の受注体制をさらに強化することで、より一層の収益の拡大に努めました。
トランクルームのレンタルにおいては、新たに60 店舗出店し、営業拠点の拡充を図るとともに、WEB広告等を強化し、稼働率の向上を図ってまいりました。
企業の認知度を高めるため、平成29 年1月よりラジオCM、2月からはテレビCMを開始しました。「三協フロンテア」の社名と「MOBILE SPACE」という概念を世の中に広めることで企業価値の向上に努めました。
上記の結果、当期の連結売上高は37,194百万円(前年同期比17. 0%増)となりました。
利益面においては、営業利益5,216百万円(前年同期比24.7%増)、経常利益5,208百万円(前年同期比23.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,087 百万円(前年同期比20. 3%増)となりました。
今後とも、リユース可能なユニットハウスの特長を活かし、期間限定で空間を必要とするニーズを開拓し、業績の拡大に努めてまいります。

代表取締役社長 長妻 貴嗣

主要事業の概要

ユニットハウスのレンタル事業

ユニットハウスのレンタルについては、熊本地震における応急仮設住宅や復興工事等に優先的に対応するとともに、大型現場の獲得に注力しました。また、デザイン性や機能性を高めることで、大型物件やイベント、建替需要などの本建築市場でのレンタル受注拡大に努めました。
これらの結果、当期のレンタル料収入は21,936百万円(前年同期比19.7%増)となりました。
今後も、建設現場向けのシェア拡大と新たなレンタル需要の創出を目指し、新規顧客獲得に向けた営業を強化していきます。

ユニットハウスの販売事業

ユニットハウスの販売については、旺盛な本建築需要に対応するため、全国的に設計・施工協力会社のネットワーク拡充に努め、店舗・一般事務所といった本建築物件の受注体制を強化することで、 より一層の収益力の向上を目指しました。
これらの結果、当期の販売売上高は14,573百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
今後も市場ニーズに合わせた製品開発に取り組むとともに、展示販売の強化や販路の拡大を推進していきます。


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